今回はたくさんの人が利用しているデジタル資産と、そして、相続手続においても、デジタル資産を含めることで複雑さが増す現代の課題に焦点を当て、デジタル資産と相続手続きについてご紹介します
目次
デジタル資産とは
・ネット銀行（オンラインバンキング）の預金
・キャッシュレス決済サービスの残高（PayPayなど）
・株式、投資信託、FX（オンライン取引）
・仮想通貨
上記のようなネットワーク上の無形の資産のことを言います。デジタル資産は、相続財産の対象となるため【デジタル遺産】とも呼ばれています。
デジタル資産と相続
デジタル資産は、私たちの生活を便利にし、スマートフォンやパソコンを使って取引を迅速かつ簡単に完結させることができます。さらに、個人情報の安全を守り、取引の秘密を家族や第三者から隠すことも可能です。
しかし、この便益にはデメリットも伴います。デジタル資産の所有者が亡くなった場合、その存在を家族や相続人に伝えることは非常に難しいです。このような状況は、相続手続きを複雑にし、遺産分割を困難にします。
デジタル遺産の存在がわからなかった場合の影響は？
デジタル遺産が亡くなった後に発見される場合、相続手続きには重大な影響が出てきます。この遺産は無形のため、その存在を認識し、適切に処理することが複雑です。
（１）遺産分割の遅延：デジタル遺産の存在が不明なまま相続手続きが進むと、遺産分割の遅延や再度遺産分割協議を実施する必要がでてきます。遺産の正確な評価と分配を行うためには、すべての資産が明らかであることが必要です。
（２）税金の未納：デジタル遺産に価値がある場合、それに関連する税金を納めなければいけません。存在が不明なままでは、適切な税金の評価と納付が困難となり、法的なトラブルの原因になります。
（３）相続人間の対立：デジタル遺産の存在が不明である場合、相続人間の対立が生じる可能性があります。遺産分割によるトラブルは、家族の関係を損なう要因となります。
すぐにできる対策
（１）自分の資産状況を把握しておく
・どの金融機関に口座を持っているのか
・エンディングノートを記入する
・遺言書を作成する
デジタル資産のIDやパスワードも記載しておくと更に良いです。
※IDやパスワードの管理には十分ご注意ください。
（２）資産を整理する
デジタル資産を相続人に相続させるかどうかを検討し、手続きが難しそうな場合には解約や現金化することも検討しておきましょう。
まとめ
このデジタル時代において、私たちの生活はデジタル化の波に包まれています。そして、このデジタル化は相続においても新たな課題があります。デジタル資産も通常の財産と同じように大切に考える必要があり、適切な準備をしておくことが重要です。
デジタル資産の範囲は広く、それぞれが異なる特性を持っています。メリットとデメリットを理解し、遺産としてどのように扱うかを検討することが重要です。また、デジタル遺産が見つからない場合の影響も考慮しなければなりません。
遺言書やエンディングノートを作成し、資産の整理を行うことは、相続手続きをスムーズに進めるための大切なステップです。
私は福岡県の相続・終活専門の行政書士です。デジタル資産を含む相続に関するサポートを提供しています。初回の相談は無料ですので、遺言書の作成や終活についての相談、何から始めていいかわからない方はお気軽にお問い合わせください。
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